利用規約

制定日・適用範囲

制定日: 2026年5月23日本規約は、請求があれば遅滞なく開示いたしますが提供するオンラインサービス「AI参謀室」の利用条件を定めます。利用者が本サービスを利用した場合、本規約、プライバシーポリシー、返金ポリシー、AI出力に関する注意、特定商取引法に基づく表示に同意したものとします。

サービス内容

AI参謀室は、利用者が入力した事業アイデア、前提条件、プロフィール情報、追加メッセージをもとに、AIが企画の整理、採用ルート、実行タスク、根拠カード、必要に応じた詳細設計、ロードマップ、失敗パターン、市場規模、競合、価格戦略などを生成するクラウド分析サービスです。本サービスは、利用者の意思決定を補助するものであり、特定の売上、採用、投資、法的効果、税務上の結果、行政上の許認可、資金調達、事業成功を保証するものではありません。

アカウント管理

利用者は、登録メールアドレス、パスワード、ログイン状態、端末を自己の責任で管理します。第三者による不正利用が疑われる場合、速やかに運営者へ連絡してください。運営者は、同一利用者による複数アカウントの濫用、決済不正、第三者になりすました登録、セキュリティ上危険な利用がある場合、利用停止、購入停止、データ保全、調査、関係機関への通報を行うことがあります。

入力情報の取り扱い

利用者は、本サービスへ入力する情報について、必要な権利、許諾、利用権限を有しているものとします。第三者の営業秘密、個人情報、機密情報、著作物、契約上入力が禁止された情報を、必要な権限なく入力してはいけません。本サービスは、入力内容を分析のため外部のAI分析サービスへ送信する場合があります。個人番号、健康情報、金融口座情報、認証情報、パスワード、秘密鍵、未公開の重要情報など、分析に不要な機微情報は入力しないでください。

AI出力の性質

AI出力には、誤り、古い情報、推測、抜け、過度な一般化、偏りが含まれる可能性があります。画面上の「確認済み」「推測」「未確認」「人の確認が必要」などの表示は確認補助であり、内容の真実性や完全性を保証するものではありません。法務、税務、投資、医療、行政手続、個人情報保護、雇用、金融、許認可、契約条件などの専門判断は、必ず専門家または公的機関の確認を受けてください。

有料サービスと決済

単発追加分析は、決済完了後、対象企画について選択した分析を開始します。月額プランは、申込時および更新時に決済され、プランごとの利用枠を付与します。決済は運営者が指定する決済事業者を通じて行います。決済画面で表示される商品名、価格、税込表示、返金条件、購入内容を確認してから決済してください。

返金・キャンセル

デジタルサービスの性質上、正常に開始または完了した分析、利用済みの月額期間、利用者の入力ミス、期待との不一致、事業判断の結果に関する返金は原則として行いません。重複決済、決済後に分析が開始されない場合、提供側の重大障害、サービス終了時の未提供有料サービスなどは、返金ポリシーに従って確認します。法令上の権利を制限する趣旨ではありません。

禁止事項

以下の行為を禁止します。 - 法令、公序良俗、第三者の権利、契約上の義務に違反する行為 - 他人のアカウント、決済手段、認証情報を利用する行為 - 個人情報、機密情報、営業秘密、未公開情報を権限なく入力する行為 - 本サービスまたは第三者サービスへの過度な負荷、脆弱性探索、攻撃、スクレイピング、自動化濫用 - 生成結果を、専門確認なしに法的・税務・医療・投資・雇用・信用判断の最終判断として使う行為 - AI出力を用いて詐欺、誤認表示、差別、権利侵害、スパム、マルウェア、違法コンテンツを作成する行為 - リバースエンジニアリング、複製、再販売、競合サービス構築を主目的とする利用

知的財産権

利用者が入力した事業アイデア、資料、文章の権利は、利用者または正当な権利者に留まります。運営者は、本サービスの提供、保守、セキュリティ、返金対応、品質改善に必要な範囲でこれらを利用します。本サービスの画面、プログラム、設計、ロゴ、文言、データ構造、分析指示文、その他運営者が作成した要素の権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。

サービス停止・変更

運営者は、保守、障害、セキュリティ対応、外部サービス停止、法令対応、事業上の必要により、本サービスの全部または一部を変更、停止、終了することがあります。可能な限り事前に告知しますが、緊急時は事後告知となる場合があります。サービス終了時の購入停止、閲覧可能期間、エクスポート、返金対象は、サービス終了ポリシーに従います。

免責・責任制限

運営者は、本サービスおよびAI出力について、正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的適合性、収益性、法令適合性、第三者権利非侵害を保証しません。運営者の責任が認められる場合でも、故意または重過失がある場合を除き、責任範囲は、当該損害発生の直接原因となった有料サービスについて利用者が直近1か月に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令により制限できない責任はこの限りではありません。

規約変更

運営者は、法令変更、サービス内容の変更、セキュリティ上の必要、利用者保護のため、本規約を変更することがあります。重要な変更は、サービス上の表示その他適切な方法で告知します。変更後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとします。

準拠法・管轄

本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、法令に別段の定めがある場合を除き、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

運営者・問い合わせ

運営者: 請求があれば遅滞なく開示いたします問い合わせ、返金、事業者情報の開示請求は、購入確認番号、対象の企画、登録メールアドレス、問い合わせ内容を明記して、以下の連絡先または本サービス内で案内される運営連絡先へ送信してください。お問い合わせフォーム: https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfbh7OsnLedicMxZVM8njGpZIkVDKbUhX0lTyX-YU-h95hlsA/viewform?usp=dialog